核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性(学術選書―国際関係)の 商品概要要旨（「BOOK」データベースより）透明性概念を整理・精緻化し、その政策上の意義を核軍備管理・軍縮の観点から分析。中国への適用可能性を探る。目次『核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性（学術選書208）』　西田 充（外務省（在米日本国大使館）） 著【目次】はしがき略語一覧◆序　章　1　問題意識　2　先行研究　3　研究の意義　4　分析の枠組みと本書の構成◆第1章　軍備管理・軍縮一般における透明性　1　透明性の定義　2　国際場裏における透明性の用語の変化　3　透明性の目的・意義　4　透明性を履行する際の主な原則　5　透明性の対象　6　具体的な透明性措置の発展(1)　透明性措置の多様化（水平的発展）(2)　透明性措置の内容の深化（垂直的発展）　7　ま　と　め◆第2章　米ソ及び米露間の核軍備管理・軍縮における透明性　1　核軍備管理・軍縮条約以前の透明性措置(1)　ホットライン協定――直接の通信線の設置(2)　米ソ核戦争勃発危険低減協定――ミサイル発射の事前通告2　核軍備管理・軍縮条約における透明性措置(1)　戦略攻撃兵器制限暫定協定（SALTⅠ）(2)　戦略攻撃兵器制限条約（SALTⅡ）(3)　中距離核戦力（INF）全廃条約(4)　地下核実験制限条約(5)　弾道ミサイル発射通告協定(6)　第一次戦略攻撃兵器削減条約（STARTⅠ）(7)　第二次戦略攻撃兵器削減条約（STARTⅡ）(8)　非戦略弾道ミサイル防衛システムに関する信頼醸成措置合意(9)　戦略攻撃力削減条約（モスクワ条約）(10)　新戦略攻撃兵器削減条約（新START）(11)　核リスク低減センター　3　核軍備管理・軍縮条約の枠外における透明性措置(1)　高濃縮ウラン（HEU）透明性プログラム(2)　包括的な透明性レジームの構築に向けた試み(3)　一方的透明性措置(4)　戦略対話　4　米ソ・米露二国間の透明性措置の進展の特徴(1)　進展の一般的方向性(2)　透明性措置の多様化と対象の拡大(3)　データ交換メカニズムの進化(4)　義務的・必要最小限の透明性(5)　義務的・必要最小限の透明性から自発的な透明性への進化(6)　二国間における透明性から国際社会に対する透明性へ　5　ま　と　め◆第3章　NPTにおける透明性――NPT成立期から2010年NPT再検討会議まで　1　合意文書における透明性(1)　2000年再検討会議(2)　2010年再検討会議(3)　第1回再検討会議（1975年）　2　透明性に関する議論の概観(1)　総　論(2)　NPTにおける透明性の意義・位置づけ(3)　報告メカニズムと透明性(4)　再検討プロセス強化との関係(5)　小　括　3　報告メカニズムの概観(1)　核兵器国による報告の実施状況(2)　報告メカニズムに関する具体的提案　4　ま　と　め◆第4章　NPTにおける透明性――2015年及び2020年NPT再検討プロセス　1　標準報告フォーム案に関する具体的提案　2　2015年再検討会議第3回準備委員会（2014年）における核兵器国による報告　3　2015年再検討プロセスにおける透明性に関する提案（上記1を除く）　4　2015年再検討会議議長団による草案の変遷　5　2020年再検討プロセスにおける主な透明性に関する提案　6　2015年及び2020年再検討プロセスのまとめ　7　多国間の核軍縮における透明性のまとめ◆第5章　核戦略と透明性の関係　1　米国のケース(1)　核軍備管理・軍縮条約以前期（1945～1972年）(2)　核軍備管理・軍縮条約期（1972年～現代）　2　ソ連・露のケース　3　中国のケース(1)　中国政府の公式な立場(2)　中国の透明性の現状(3)　中国の透明性の現状の背景と透明性に関する考え方(4)　今後の見通し　4　ま　と　め◆終　章　核軍備管理・軍縮における透明性の意義の再考　1　総　括　2　今後の核軍備管理・軍縮における透明性の政策上の意義と限界　3　中国による透明性の可能性(1)　意図情報の透明性から始める(2)　あり得べき定量的情報の透明性(3)　行為情報(4)　米中の核政策上の連結点の可能性　4　終　わ　り　に参考文献（巻末）索　引（巻末）〈図表目次〉表2―1：米ソ・米露の核軍備管理・軍縮における透明性措置表3―1：過去のNPT再検討会議における「透明性」に関する言及図3―1：NPTにおける透明性の概念図図3―2～6：第3回NPT再検討会議（1985年）から2010年再検討会議にかけての各核兵器国の報告の推移表4―1：NPDIが5核兵器国に提示した標準報告フォーム案表4―2：2015年NPT再検討会議第3回準備委員会（2014年4月）に5核兵器国が提出した報告の分析（2010年行動計画の各項目との比較）図4―1～5：第3回NPT再検討会議（1985年）から2015年再検討会議にかけての各核兵器国の報告の推移図6―1：核戦略，核戦力の残存性，透明性の相似関係内容紹介◆透明性概念を精緻化し、政策上の意義を分析 ― 研究から実務・学習まで有用の書◆昨今、不透明な形で核戦力を含む軍事力を増強している中国を念頭に、国際社会における核兵器の「透明性」に関する議論・実践の変遷及びその政策上の意義を、主に核軍備管理・軍縮の観点から包括的に分析。透明性概念を精緻化し、中国への適用可能性を探る待望の書。著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）西田 充(ニシダ ミチル)１９７２年福岡県生まれ。１９９５年西南学院大学法学部卒業。１９９９年ミドルベリー国際大学院モントレー校修士課程（不拡散専攻）修了。２００３年外務省大量破壊兵器等不拡散室。２００５年外務省不拡散・科学原子力課。２００６年ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部。２００７年外務省軍縮不拡散専門官。２０１１年外務省軍備管理軍縮課。２０１１年長崎大学核兵器廃絶研究センター設置準備委員会委員。２０１２年長崎大学核兵器廃絶研究センター客員准教授。２０１６年在米日本国大使館。２０１９年一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻博士課程（法学）修了著者について西田 充 (ニシダ ミチル)外務省（在米日本国大使館）核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性(学術選書―国際関係)の商品スペック商品仕様出版社名：信山社著者名：西田 充（著）発行年月日：2020/11/30ISBN-10：479728238XISBN-13：9784797282382判型：B5対象：専門発行形態：全集叢書内容：法律言語：日本語ページ数：309ページ縦：22cm横：16cm厚さ：2cm他の信山社の書籍を探す書籍 信山社>法律 信山社>法律 信山社